高齢者問題専門職ネットワーク研修会報告加藤哲也 （医療法人偕行会名古屋共立病院 ）
高齢者問題専門職ネットワークは、愛知県弁護士会が中心となり、本会、愛知県社会福祉士会、愛知県司法書士会、愛知県精神保健福祉士会等で構成し、研修会等を開催するものです。構成団体の会員であれば、事前申込不要・直接現地・無料で参加できます。平成29年7月15日（土）、愛知県司法書士会館で研修会が開催されました。各会から30名程の参加がありました。今回は以下の演者により報告がありました。
テーマ： 「障がいのある方の支援」
報告者：羽飼 憲次 氏 愛知県社会福祉士会 成年後見研修委員
1．制度の概要説明
法の目的、基本理念、サービス概要、障害福祉相談支援専門員の支援内容を始め、以下の説明された
- 障害福祉サービス等の利用計画は本人、親族も作成可能（セルフプラン）。
- 障害者相談支援専門員資格は、障害分野での実務経験5年と5日程度の研修受講が必要となる。
- 3障害の相談を総合的に行う基幹相談支援センターの設置主体は市町村または委託を受けた社会福祉法人等であるが、設置は義務ではなく任意である。
- 障害福祉サービスの利用開始時期は、介護保険のように暫定的な利用を認められていないため、申請から認定結果がおりるまではサービスを利用できない。
- 原則、介護保険サービスと障害福祉サービスを併用している場合、ケアマネジャーが統括してケアプランを作成する。
- 障害福祉サービスを利用した際の利用者負担は、原則1割負担であるが、所得に応じて下記の4区分の負担上限額が設定されている。
| 所得区分 | 負担上限月額 | |
| 一般2 | 市民税課税世帯（一定基準以上） | 37,200円 |
| 一般1 | 市民税課税世帯（一定基準該当者） | 者：9,300円 児：4,600円 （入所者を除く） |
| 低所得 | 市民税非課税世帯 | 0円 |
| 生活保護 | 生活保護世帯 | 0円 |
2．障害者の65歳問題 に関する意見交換
障害者総合支援法に基づくサービス利用を利用していた者が、65歳を迎えると、介護保険法に基づくサービス利用を優先適用される。本人負担額が増え、十分なサービスを利用できない状況が起こる。さらに、相談援助者が障害福祉相談支援専門員からケアマネジャーへ変更となるという追い打ちを受ける。利用者の心理的負担も、援助者が支援を行う難しさも一塩となる。その他のサービス事業所を含めて連携して支援することが重要である。
次回の予定
テーマ：介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題
場 所：名古屋市総合社会福祉会館（北区役所/名城線黒川駅）大会議室西（7階）
次々回の予定
日 時：平成30年1月27日（土）午後1時～午後3時
※変更することがあります。詳細が決まり次第、会報・ホームページ等でご案内します。
